債務整理を行う

債務整理を行う際、いずれの手続きを行うかを選択する前に、必ず債務調査を行います。

これにより、法律上支払わなければならない負債金額が確定するからです。

過払い金が発生していましたら、過払い金の返還を求めます。

そして、その負債金額と債務者の経済状況を照らし合わせますと、自ずと手続は限られてきます。

最終的に、各手続を行うことにより予想される影響と依頼人の特別な事情などを考慮して手続が決定されるわけです。

債務調査の結果、過払い金が発生し、自己破産手続を行う必要がないことも少なくありませんから、残金が残る場合には、自己破産手続を検討する必要があるでしょう。

個人再生申立と個人破産の債務整理でしたら、住民票や給与明細などの資料を用意して、相談した上で申立書を作成して裁判所に提出することになります。

任意整理では、利息制限法で引き直し計算をした債務額により、金融業者と分割和解案を提示します。

事情によって違ってきますが、３年から５年くらいの分割案が一般的とされています。

返済計画案に債権者と債務者が合意して和解契約の締結となり、改めて返済が始まります。

なお、個人再生と個人破産は、裁判所の判断を待って前者は個人再生案に沿って返済をはじめ、後者は免責決定が確定した時点で終わりです。

個人再生の手続きにつきましては、必要書類を作成し、裁判所に提出するだけですから自身で行うこともできなくはありません。

しかしながら、個人再生の手続きは、債務整理の中でももっとも複雑な手続きになっていますから、素人では難しいと言わざるを得ません。

個人で行うには、相当の時間と労力を要しますし、専門家でない人たちが自分でやろうとしますと、不利な手続きになってしまい裁判所に認められないという恐れもあります。

ですから、速やかに確実に手続きを行うには、やはり弁護士や司法書士に依頼したほうが賢明でしょう。

債務整理には４種類ありますが、手順としてまずはそれぞれの債務整理の内容をよく理解し、どの方法が自分にとってベストな解決方法なのかを検討しなければなりません。

債務整理の手順Naviをお役立てください。

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債務整理の手順を解説いたします。