一度、法テラスに電話してみたり、自治体や弁護士会の法律相談を利用し、専門家に話をしてみることです。
それから実際に弁護士などに依頼をし、解決までの道のりを考えていくことになります。
債権者に受任通知が届くと、契約や返済に関する連絡はすべてその弁護士へ、ということになり、債務者への取立ては止まります。
その代わり、これ以上債務を増やさないため、借入れも行なってはいけません。
また、返済金額が確定するまでの間は、返済も行わない、引落しもされないように対応する必要があるでしょう。
]]>これにより、法律上支払わなければならない負債金額が確定するからです。
過払い金が発生していましたら、過払い金の返還を求めます。
そして、その負債金額と債務者の経済状況を照らし合わせますと、自ずと手続は限られてきます。
最終的に、各手続を行うことにより予想される影響と依頼人の特別な事情などを考慮して手続が決定されるわけです。
債務調査の結果、過払い金が発生し、自己破産手続を行う必要がないことも少なくありませんから、残金が残る場合には、自己破産手続を検討する必要があるでしょう。
個人再生申立と個人破産の債務整理でしたら、住民票や給与明細などの資料を用意して、相談した上で申立書を作成して裁判所に提出することになります。
任意整理では、利息制限法で引き直し計算をした債務額により、金融業者と分割和解案を提示します。
事情によって違ってきますが、３年から５年くらいの分割案が一般的とされています。
返済計画案に債権者と債務者が合意して和解契約の締結となり、改めて返済が始まります。
なお、個人再生と個人破産は、裁判所の判断を待って前者は個人再生案に沿って返済をはじめ、後者は免責決定が確定した時点で終わりです。
個人再生の手続きにつきましては、必要書類を作成し、裁判所に提出するだけですから自身で行うこともできなくはありません。
しかしながら、個人再生の手続きは、債務整理の中でももっとも複雑な手続きになっていますから、素人では難しいと言わざるを得ません。
個人で行うには、相当の時間と労力を要しますし、専門家でない人たちが自分でやろうとしますと、不利な手続きになってしまい裁判所に認められないという恐れもあります。
ですから、速やかに確実に手続きを行うには、やはり弁護士や司法書士に依頼したほうが賢明でしょう。
債務整理には４種類ありますが、手順としてまずはそれぞれの債務整理の内容をよく理解し、どの方法が自分にとってベストな解決方法なのかを検討しなければなりません。
]]>○再生手続きの申立。
○個人再生委員の選任（当日）手続開始に関する再生委員の意見書提出。
○開始決定。
○債権届出期限、再生債務者の債権認否一覧表・報告書提出期限、一般異議申述期限、評価申立期限、再生計画案提出期限。
○書面決議に付する旨又は、再生委員の意見書を聞く旨の決定、認可の可否に関する再生委員の意見書提出。
○再生計画の認可決定。
なお、要する時間は通常約６ヶ月程度とされています。
また、不認可となった場合は、自己破産の申立を検討することになるでしょう。
自己破産では、破産申立てから免責確定までは6ヶ月から1年の期間がかかります。
自己破産の手続きは、本人申立て用の申立書類を地方裁判所でもらい、書類を作成します。
書類に必要事項をすべて記入し、間違いがないか確認にしましたらそのコピーをとり、添付書類を添えて地方裁判所に提出します (申立て)。
コピーは手元に保管しておきましょう。
裁判所では、記入にミスがないか、添付書類は揃っているかといったことを厳しくチェックされます。
自己破産の手続きの中で最大の山場が、申立てで書類を受け取ってもらえるかどうかと言われています。
ですから、申立書類を受け取ってもらえましたら、自己破産手続きのほとんどは終わったようなものだと言えるでしょう。
一回目の特定調停は、調停委員と申立人だけで行われることになっています。
内容としましては、債務の発生原因などが問われたり、今後の返済計画などを相談したりします。
二回目の特定調停では、申立人だけでなく債権者も呼び出されることになります。
申立人とは返済計画の確認をし、そして債権者とは返済計画の提示をしてそれについて話し合いが行われます。
免責審尋からおおよそ１ヶ月半～２ヶ月程度で免責決定となります。
免責が確定しますと、自己破産の手続きは完了し、借金の返済義務が法的に消滅することになります。
自己破産の手続き開始から自己破産の免責決定までは、大体半年から８ヶ月程度かかることになります。
]]>専門家は必ず引き直し計算を行いますが、それによって借金は減ることもあります。
そして、借金の残額を確定しましたら、債務整理の方針を決めることになります。
これが、債務整理の最初の手順となります。
債務整理の方針の決定につきましては、引き直し計算後の借金残額と、本人の収入・資産などとを照らし合わせて、借金を返済できそうか、あるいは無理かという観点から検討するということです。
債務整理で受任することが決まりましたら、弁護士などの専門家は受任通知を各債権者に送付します。
この受任通知の送付によって、債務者への直接の取立て、請求行為が禁止となります。
既に延滞している金融業者には直接電話をして請求をストップするように依頼してくれます。
多重債務や多額の借金でどうしようもなくなって、いざ債務整理をしようと思いましても、どうすれば良いのか分からないものです。
ここでは、大まかな手続きの手順を紹介しておきましょう。
個人で手続きする、あるいは専門家によって異なることもありますから、あくまでも参考程度に捉えておいてください。
債務整理を思い立ちましたら、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
素人では、何かと立ち行かなくなることも多いですし、金融業者のプロと交渉を持つこともありますから、やはり専門家に依頼するのが良い結果が得られるでしょう。
個人再生委員の意見を待って、裁判所は再生手続きの開始を決定することになります。
個人再生委員が選任されない場合は、裁判所に出向いて裁判官から事情を訊かれることになり、その上で再生手続き開始が決定されます。
再生手続き開始決定を受けますと、住宅資金貸付債権の弁済許可を受けた場合を除いて、債権者一覧表に記載した債権者に支払いをすることは禁止されます。
また、裁判所の許可なしに勝手に財産を処分することもできません。
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